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アーバンコーポレイションが民事再生法申請。

１３日、アーバンコーポレイションは東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。

同地裁は申請を受理し、保全処分命令と監督命令を出した。

アーバンコーポレイションの発表では７月末時点の負債総額は２５５８億円で、東京商工リサーチによると今年最大の企業倒産となる。

午後７時から房園博行社長らが東京証券取引所で記者会見する。

アーバンコーポレイションは１９９０年、分譲マンションの企画販売を目的に創業し、不動産流動化事業、マンション事業、アセットマネジメント事業など業容を拡大した。

しかし、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した世界的な金融市場の混乱と信用収縮、それを受けた日本の不動産投資市場の悪化により、同社は新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化。

開発済み不動産の売却も困難になったとしている。

主力取引銀行は広島銀行。

アーバンコーポレイションは外資系ファンドからの増資受け入れや提携などを模索したものの、不調に終わり、法的整理の決断に至った。

アーバンコーポレイションは今後、再建を支援するスポンサーを速やかに選定するとしている。